事業シナジー発揮/再チャレンジについて相談窓口・ツール・公的支援制度等

事業シナジー発揮/再チャレンジのサマリ

• 一度開始した連携プロジェクトの成功の見込みが薄くなった場合、
  プロジェクトが不必要に引き延ばされてしまうことを避け、早期に次なるチャレンジに向かうことが重要

  先行企業は途中で連携の見直しを行えるようにするための条項を事前に契約に盛り込 んでおくことで、痛手を最小化しながら早期に次なるチャレンジに向かえるように規定

• 結果として、当初想定した事業シナジーが発揮できなかった場合でも、結果や経緯をうやむやにせず、
  失敗からの学びを得て次なるチャレンジでの成功確率向上を図ることが重要

  先行企業は、失敗からの学びをノウハウ化して再チャレンジでの成功確率を上げるために、社内横断チームによる振り返りから学びを抽出する方法や、専門組織が主導して社内の知見共有を担う方法を採用

相談窓口・ツール・公的支援制度等

民間の取組み：新たな形態のツールによる専門家相談サービス

クラウドチャット、コミュニケーションアプリ、人工知能などのテクノロジーを駆使し、従来の訪問型よりも気軽かつ安価で、
利便性高く活用できる新たな形態の専門家相談サービスが出現しつつある

新たな形態の相談ツール

クラウド型チャットツール

• チャットワーク
• Lawdingo（海外）

既存のコミュニケーションアプリ

• LINEで弁護士に無料相談

人工知能（AI）・チャットボット*1
*1 自然言語でチャットの相手ができるプログラム

• Do Not Pay （海外）

クラウド型チャットツールの事例：チャットワーク

チャットワークとは

チャットワークは、クラウド型のビジネスチャットツール

グループチャット、タスク管理、ファイル共有、ビデオ通話等が可能

• 月額約500円/ユーザーで利用可能
• 大企業・官公庁向けにセキュリティ機能を強化したプランもあり

導入状況・成果

• 既に複数の法律事務所が顧客対応に活用
• 従来のメール・面談での相談による不便と「敷居の高い」弁護士への相談のイメージを払しょくすることにより、顧客企業が気軽に相談できるようになり満足度が向上
• 法律事務所にとってもビジネス機会が拡大し、導入から1年弱で顧客数が2倍に増加したケースも

知財に関する相談窓口・ツール等

知財総合支援窓口／知財ポータル

• 中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付ける相談窓口。全国47都道府県に設置
• 弁理士・弁護士等からのアドバイスを無料で受けることも可能

知財総合支援窓口 全国共通ナビダイヤル TEL：0570-082100
http://chizai-portal.jp/

秘密情報の保護ハンドブック
～企業価値向上にむけて～

• 秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介（2016年2月8日策定）

経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室 TEL： 03-3501-3752
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu

その他のツール等

中小・ベンチャー企業のためのオープン・イノベーションハンドブック

• 大手企業や大学、研究機関との共同開発や技術提案等のオープン・イノベーションに取り組む上での中小・ベンチャー企業ならではのポイントをまとめた冊子（2016年2月）

近畿経済産業局 産業部創業・経営支援課 TEL： 06-6966-6014
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/openinnovation/handbook.html

事業計画作成とベンチャー経営の手引き

• ベンチャー企業の社長及び創業準備中の人材が、ベンチャーを順調に成長させるため、事業計画をどのように作成し、日々の経営をどのようにリードすべきかをまとめた手引き（2008年3月）

総務省 情報流通行政局情報流通振興課 TEL：03-5253-5748
http://www.soumu.go.jp/ict_seisan/index.html

ベンチャー企業への投資・オープンイノベーションに対する税制優遇

研究開発税制

• 所得の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額（国税）から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度
• 大学・研究機関との又は企業間での共同研究等に関する特別試験研究費にかかる控除あり

経済産業省産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 TEL： 03-3501-1778
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

企業のベンチャー投資促進税制

• 認定ベンチャーファンドを通じてベンチャー企業へ出資した企業は、出資額の50％を上限に損失準備金を積み立て、損金算入することが可能

経済産業省経済産業政策局 新規産業室 TEL：03-3501-1569
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/venture_kigyou_tax.html

エンジェル税制

• ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度
• ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置（所得税の優遇）を受けることが可能

経済産業省経済産業政策局 新規産業室 TEL：03-3501-1569
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html

その他のベンチャー企業への政府支援（公的支援制度等）

ベンチャー・チャレンジ2020

• 2020 年を一つの目標とし、我が国のベンチャー・エコシステム の目指すべき絵姿と、それを実現するための政策の方向性、民 間等のエコシステムの構成主体との連携の在り方について取り まとめ （2016年4月日本経済再生本部決定）。
• 政府のベンチャー支援施策について、ステージ別、プレーヤ別、 人材・企業レベル別にマッピングにて紹介。

内閣官房日本経済再生総合事務局 （ベンチャー政策担当） TEL： 03-3581-9312
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/seicho_senryaku/venture_challenge2020.pdf 【※ベンチャー支援施策マップは 21ページ以降に記載】

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術 総合開発機構 （NEDO）

• 経済産業省所管の独立行政法人として、「産学官の英知を結集してオープンイノベーションを促進する、日本最大級の公的研究開発マネジメント機関。
• 研究開発型ベンチャー企業向けの支援事業に取り組む

NEDO イノベーション推進部 TEL：044-520-5170
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100063.html

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

JSTは、大学等の研究成果に基づくシーズを用いたベンチャー企業を様々なプログラムで支援

【ＪＳＴの主なベンチャー支援プログラム】

• SUCCESS （出資型新事業創出支援プログラム）：
  JSTの研究開発成果の実用化を目指すベンチャー企業へ出資や人的・技術的援助を実施。
• NexTEP （未来創造ベンチャータイプ）：
  大学等の研究成果に基づくシーズを用いてベンチャー企業が行う、未来の産業創造に向けたインパクトの大きい開発を支援。

SUCCESS （出資型新事業創出支援プログラム）JST 産学共同開発部起業支援室 TEL：03-6380-9014
NexTEP（未来創造ベンチャータイプ）JST 産学共同開発部 TEL：03-6380-8140
http://www.jst.go.jp/shoukai_b.html