契約開始~次フェーズの意思決定のサマリ
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契約交渉を乗り切り、無事に連携プロジェクトを開始したものの、当初立案した仮説が検証 されないままに継続されてしまうことを回避することが重要
先行企業は、試作品段階で顧客/ユーザーのフィードバックを得るなど外部の視点を 組み込みながら、技術やビジネスモデルの仮説検証を早期に行う仕組みを導入
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事業会社の連携の当事者となる部門が既存顧客に近い部門の場合、既存製品の品質基準 やブランドイメージとの衝突を回避することが必要
先行企業は、一定程度独立した別会社を設立することで上記の衝突を回避
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事業会社が研究開発型ベンチャー企業との事業シナジーを発揮させるためには、迅速な 投資意思決定や社内文化の橋渡し、仮説構築の支援を実現するための仕掛けが必要
先行企業は、CVC等の社外連携の専門組織を連携先部門に併設し、トップを兼任 として配置 (研究開発型ベンチャー企業が連携先を検討する際には、連携を円滑に進める観点で上記 のような取組みを行っている事業会社を選択することは一つの方法)
ソニーとWiLの連携スキーム
先行企業の取組事例
- ソニーは、WiLと連携して合弁会社「Qrio」を設立することで、社内の品質基準やブランドイメージとの衝突を回避